なぜ女性の活躍が必要！？背景と企業の取り組み例とは
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安倍政権になってから、声高に叫ばれるようになった、「女性の活躍」。
でも、なぜこんなにも女性の活躍が進められるようになったのでしょうか。
その背景と、企業による取り組み事例を紹介します。
[なぜ女性の活躍必要とされるようになったの？]
まず、女性の活躍が必要とされるようになった背景についてです。
1986年に男女雇用機会均等法が施行され、30年以上が経ちました。
かつてより女性が働く割合が増えたとはいえ、いまだ結婚や出産、育児を機に女性が仕事から離れることは少なくありません。
そして、何より人口減少、少子高齢化が女性活躍が進められる大きな理由の一つとして挙げられます。
1990年以降、日本における労働力は減少し続けています。
働く人口より支える人口が増え、今やどの企業でも労働力の確保が急務となっています。
また、先進国の中で日本における女性の就業率は66.1%と低い水準で、OECD（経済協力開発機構）の中でも16位です。
こうした遅れを挽回し、労働力強化のためには女性の活躍が欠かせないのです。
[女性が活躍する働き方とは？]
では、女性が活躍できる働き方とはどのようなことを指すのでしょうか。
管理職になる、結果を出す、売り上げを上げる…等々企業によっても評価の軸は異なるほか、個々が思う活躍像により様々な内容が想定されます。
また、結果を出すことだけにとらわれず、個々に合った働きができている状態もまた、活躍に含まれます。
例えば、誰しもが昇進したいわけでも、管理職になりたいわけではありません。
人を率いるよりも、縁の下の力持ちになりたいという希望をもって働きたい人もいます。
同じ企業で長く同じ仕事内容を続け、エキスパートになりたいと思う人もいれば、スキルアップを目指しいろんな企業での働きを経験したいと考える人もいます。
また、女性が離職する機会として多い出産や育児を迎えている女性が、仕事と両立しつつ、各々が思うやりがいを感じながら、働けることが活躍と言えるのではないでしょうか。
[企業が行っている活躍推進ケース]
では、女性の活躍を進める企業側ではどのようなことを行っているのでしょうか。
女性が活躍し、働くためには企業側の変化や対応が欠かせません。次のような取り組みを例としてご紹介します。
・女性役員や管理職の数を一定数以上設ける
・育児、介護の両立支援として、フレキシブルな勤務体系を認める
・在宅勤務やどこでもオフィスなど勤務場所にこだわらない
・結婚や出産を機に離職した人への復職制度を設ける
・時短や休業などの制度を、産休・育休取得の女性のみならず、全社員へ適用する
・不妊治療の費用の全額または、一部負担制度がある
これらはいずれの会社にあるわけではなく、今はまだ一部の会社にしかない制度かもしれません。
しかし、これから仕事探しをする上で、このような制度がある会社を優先的に志望したり、探すのも一つです。
女性には、男性とは違った視点で物事が見えたり、コミュニケーション能力に長けているなど、仕事で活かせる良いところがたくさんあります。
社会が変わりつつある今、企業側にも受け入れる体制が整ってきています。
今働いていて転職を考えている人も、これから復職したい人も、自分がどのような働きをしたいのか、そしてどのような生き方をしたいのか仕事選びとともに考えて、活躍できる職場探しに活かしてみてくださいね。
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